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開国(かいこく)とは、鎖国の反対で外国と交際・貿易をすること。

◆ 中国の開国

明王朝(1368年 - 1644年)は海禁政策を行い、倭寇などによる密貿易が行われた。清朝(1616年 - 1912年)も台湾の鄭成功勢力などに対抗するために海禁政策を行ったが、清朝は明朝と違い、厳格な海禁政策は取らなかった。

特に台湾平定後は伝統的なポルトガル租借地マカオ以外に広州も開港し、外国商船の来航も認めた。このため18世紀には広州に欧米諸国の商館が設置され、広東貿易が行われた。

アヘン戦争(1840年 - 1842年)の敗北により結ばれた南京条約の締結(1842年)に続き、アロー号戦争(1857年 - 1860年)、清仏戦争(1884年 - 1885年)、日清戦争(1894年 - 1895年)、義和団の乱(19世紀末 - 20世紀初頭)といった事件が起こっていき、帝国主義列強に侵略されていくことになる。イギリスに香港島を割譲、九竜・新界租借地、威海衛租借地を与え、ロシアに旅順大連租借地(後に日本が譲渡され関東州租借地)や東清鉄道利権を与え、ドイツに膠州湾租借地を、フランスに広州湾租借地を与えた他、日本に台湾を割譲した。上海に共同租界やフランス租界が設置され、半植民地となっていく。フランス租界の公園(現黄浦江沿いにある公園)に「犬と中国人入るべからず」という札が掲げられたのは、世界史における有名な逸話である。

◆ 日本の開国

日本は江戸時代に200年以上に渡って鎖国を続けており、対外的な窓は長崎の出島に限られ、日本人の海外渡航や大船建造の禁止など統制が行われていた。

18世紀には、主にロシア、イギリス、フランスなど帝国主義時代の欧米列強が日本へも接近し、日本人漂流民の返還のために蝦夷地へ来日したアダム・ラクスマンの来航(寛政4年(1792年))といった諸外国が通商を求める出来事や、1811年(文化8)のゴローニン事件といった摩擦・紛争が起こり始めた。幕府は1791年には寛政令、1806年には文化令がそれぞれ出され、来航した外国船に対して必要な物資を提供する政策が行われていた。

25年には一転して強硬な異国船打払令(文政令)が出され、文化5年(1808年)にはイギリス船が長崎へ上陸して食料を奪うフェートン号事件が起こり、1837年には浦賀に侵入したアメリカ商船に大砲が打たれるモリソン号事件が起こる。

幕府の対外情報源は、出島において貿易を許可されていた中国(清)とオランダの「風説書」が主であった。アヘン戦争で中国の清朝が敗北したことが伝わる(1842年)と、老中の水野忠邦は1842年に令を緩和する(天保の薪水令)。44年にはオランダのヴィレム2世が開国を勧める親書を送る。

アメリカ合衆国は石炭補給基地の確保や、日本沿岸で漂流した自国民やその財産の保護、日本との自由貿易などの理由で日本との通商を試みていた。1846年(弘化3)、東インド艦隊司令長官ジェームズ・ビッドルを派遣して国交を求めたが、江戸幕府はこれを拒絶し、46年の米墨戦争の勃発のため帰国する。49年3月には漂流民ラナルド・マクドナルドの返還を求めるプレブル号が来航し、長崎奉行の仲介で解決する。この頃には「風説書」により、アメリカより通商を求める使節が来航する情報が幕府に伝わっている。

嘉永6年(1853年)6月、アメリカは再び東インド艦隊司令長官に任命されたマシュー・ペリーを派遣する。ペリーは共和党のフィルモア大統領から海軍の作戦行動として日本との条約締結を命じられるが、アメリカでは交戦権が上院に属するため、発砲は禁止されていた。ペリーは蒸気船を配備した東インド艦隊を引きいて、53年7月に浦賀沖に来航し、7月14日に久里浜に設置された開国を求めるアメリカ大統領国書を提出し、9日後に帰国。7月にはロシアのプチャーチン艦隊が長崎へ来航。

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