歳出は、一会計年度内に公共部門が行う一切の支出をいうので、多種多様なものが含まれる。例えば、
社会保障、
社会福祉、
公共事業、
教育、
軍事、公務員の人件費、公債の償還費などがある。歳出は、
財政政策を実現するための不可欠な要素であり、その配分をめぐって複数の利益集団(私企業、地域など)の間で競争・紛争が起こることも多い。
会計年度独立の原則の下では、歳出は歳入の範囲内で行うという制約を受ける。また、ほとんどの近代国家においては、総計予算主義(歳入歳出の一切は必ず予算に計上すること)の原則を採用しており、かつ
予算は
議会の議決を経ることが要件とされているため、歳出の執行は予算及び議会という非常に強い制約の下に置かれている。そのため、国民・住民の要求に即時対応できない側面も持っている。
会計年度独立の原則のため、
歳入と同様、歳出もその所属すべき会計年度が非常に重要な問題とされている。支出の原因が発生した時点を重視する
発生主義(予算主義)と、支出自体が完了した時点を重視する形式主義(
現金主義・決算主義)との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。
本来、歳出は当該会計年度に全て執行することが原則であるが、大規模な公共工事などの場合、かえって非効率となることもある。そのため、日本では、明許繰越、債務負担行為、継続費など複数会計年度にわたる例外も設けられている。