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景気循環(けいきじゅんかん)とは、経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動のことである。

景気循環局面の分割については、一循環を拡張局面と後退局面の2局面に分ける考え方と、回復、好況、後退、不況の4局面に分割する考え方がある。2局面分割の場合には、景気拡大の最高点が山で後退局面の最悪時点が谷であり、谷から谷までが1循環とされる。4局面分割では正常な水準から出発して、好況、後退、不況、回復の各局面を経て、再び正常な水準に戻るまでを1循環とすることが多い。

◆ 景気循環の種類

◇ キチンの波

約40ヶ月の比較的短い周期の循環。短期波動とも呼ばれる。アメリカの経済学者ジョセフ・A・キチンが1923年の論文でその存在を主張したため、「キチンの波」と呼ばれる。主に企業の在庫変動に起因すると見られる。

在庫循環は長く景気循環の基礎であったが、1990年代アメリカの長期好況の中でこの循環は次第に不明瞭になっていった。一時は、景気循環が消滅したとまで言われたが、実際には設備投資の循環などを軸に景気循環は全く衰えていなかった。しかし、21世紀に入って在庫循環が次第に不明瞭になっていることは明らかになっている。グローバル化やIT革命(サプライチェーン・マネジメントの進展→在庫調整の短期化)が要因として挙げられている。

右図は1999年第一四半期から2005年第三四半期までの、日本における在庫循環である。横軸が鉱工業生産指数の前年比変動率、縦軸が在庫指数の前年比変動率である。青線が循環の一周期である。赤線は次の周期の途中である。青線は1999年第一四半期から、2002年第二四半期まで14四半期(3年半:42ヶ月)である。

図の説明と循環(青線)の展開について述べる。

在庫循環の図は右が生産の増加過程、左が生産の減少過程である。そして、上が在庫の増加過程、下が在庫の減少過程である。これにより生産と在庫の組み合わせが四つできる。

・生産増在庫増

:生産が増加し出荷を上回るために在庫が増加する状態で景気拡張の末期である。

・生産減在庫増

:生産過剰が調整され生産減少が始まるが、依然出荷を上回るため在庫は増加する。景気後退の初期である。

・生産減在庫減

:生産が減少し出荷を下回るため、在庫が減少する。景気後退の末期である。

・生産増在庫減

:出荷が回復し在庫水準がさらに低下したために生産が回復するが、出荷を下回るために在庫が減少する。景気拡張の初期である。

このように、生産が出荷に遅行する傾向があるため、在庫循環は左回りになる。

#1999.1Q-1999.2Q 生産減在庫減
1999年始めは、1998年における世界的な経済変調と日本の危機的な経済状況を抜け出し、景気後退の最終段階にあった。

#1999.3Q-2000.3Q 生産増在庫減
1999年後半から2000年の間は世界的なITブームの絶頂期にあり日本の生産は回復基調に乗った。

#2000.4Q-2001.1Q 生産増在庫増
2000年秋にはITブームが失速し、在庫が積みあがった。

#2001.2Q-2001.3Q 生産減在庫増
在庫調整で生産は減少に転換した。

#2001.4Q-2002.2Q 生産減在庫減
生産はさらに減少し、出荷の低下を上回ったため在庫は減少に転じた。日本の景気は最も厳しい時期にさしかかった。

#2002.3Q〜(赤線) 生産増
生産は緩やかな回復を続ける。

◇ ジュグラーの波

約10年の周期の循環。中期波動とも呼ばれる。フランスの経済学者J・クレメンス・ジュグラーが1860年の著書の中でその存在を主張したため、「ジュグラーの波」と呼ばれる。企業の設備投資に起因すると見られる。

◇ クズネッツの波

約20年の周期の循環。アメリカの経済学者サイモン・クズネッツが1930年にその存在を主張したことから、「クズネッツの波」と呼ばれる。約20年という周期は、住宅や商工業施設の建て替えまでの期間に相当することから、建設需要に起因するサイクルと考えられている。子が親になるまでの期間に近いことから人口の変化に起因するとする説もある。

◇ コンドラチェフの波

約50年の周期の循環。長期波動とも呼ばれる。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフによる1925年の研究でその存在が主張されたことから、「コンドラチェフの波」と呼ばれる。この名前を付けたのはシュンペーターで、その要因として技術革新を挙げた。第1波の1780〜1840年代は、紡績機、蒸気機関などの発明による産業革命、第2波の1840〜1890年代は鉄道建設、1890年代以降の第3波は電気、化学、自動車の発達によると考えた。この循環の要因として、戦争の存在を挙げる説もある。

◆ 景気循環論

景気循環論は、内生的景気循環論と外生的景気循環論とに区別することができる。

前者は、市場経済は均衡状態から乖離する傾向をもつとし、景気の循環を説明する際、労働や設備の不足、景気の過熱を懸念した投資意欲の減退などの景気を反転させる要因を仮定する。

後者は、定常的であるはずの市場経済に景気循環が生じるのは、予想外の技術革新、天候の変化、石油危機などの外性的な要因に基づくとする。

◆ 景気循環の影響

◇ 賃金

一般にインフレや景気と賃金がスライドする労働者(会社員など)に比べ、賃金硬直性の強い労働者(公務員など)は、好景気時は相対的に貧しくなる。一方、景気の悪い時期においては、公務員などは会社員などと比べると賃金が下がりづらい為、相対的に豊かになる。

◇ 雇用

一般的に、景気が良くなっているときは企業は人を増やそうとして企業などに雇われる雇用者は増加する。一方、景気が悪くなっているときは企業はコスト削減のために人件費を減らそうとして雇用を抑制、または雇用者を解雇する。なお、雇用関係の指標は景気に対して遅行する場合が多い。詳しくは失業を参照。

◇ 金融機関

不況になると、企業の資金需要は減退し、貸出金の増加テンポが鈍くなり、やがて減少に転じる。不景気が長期化すると不良債権が増えて貸倒引当金を積み増すため、利益が圧迫される。好景気になると、企業は、金融機関から資金を借りてでも資金調達し、生産設備等の設備投資にあるいは運転資金に充てようとするため、資金需要が旺盛となり、金融機関の貸出金残高も増加する。やがて業績不振の企業が立ち直ると共に不良債権が減り引当金が必要なくなり、これを取り崩すため、利益が増大する。

同様に、個人についても好況が続くと、将来的にも雇用不安が少なくなり、賃金が確保できる予想が成り立ち、地価や住宅価格の上昇が予想されることから、今のうちに住宅ローンを借りてでも、住宅を手に入れようとする人が増えるので、住宅ローンの取り扱いがふえて、金融機関のローン残高も増える。特に、景気の上昇が鮮明になり、ローン金利の上昇が見込まれるときには駆け込み的に申し込みが増える。個人についても、住宅ローン金利の変動については敏感になっている。

金利についても、景気循環とともに変動するがこれについては、当該項目を参照のこと。

◇ 政府・自治体

好景気になると税収が増え財政収支が改善する。不景気になると、失業手当や公共投資が必要になる一方で税収が減少し財政収支が悪化する。

◆ 景気の表現の仕方

景気には、四局面の内で、谷や山が著しくなる場合などがあり、いろいろな表現のされ方をする。

◇ ユーフォリア

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