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再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、)とは、ある商品の生産者または供給者が卸・小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それを遵守させる行為。

再販売価格維持行為(再販行為)、再販売価格の拘束とも呼ぶ。

要はメーカーが小売業者に対し商品の値引き販売を許さないことをいう。

再販売価格維持は流通段階での自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の原則に基づく正常な価格形成を妨げて消費者利益を損なうため、資本主義経済を取る国の多くでは独占禁止法上原則違法とされている。但し例外的に一部商品については一定の要件の元に再販行為を容認している場合があり、それを再販制度と通称する。

◆ 効果

◇ 社会全体への影響

再販行為の実施により定価販売が行われると、需要に見合った価格が形成されないために、販売数量は減少する。またその分の顧客が隣接市場(例:中古市場やレンタル市場など)に流出する。その結果として、社会的余剰(総余剰)は減少する。

なお、再販行為の実施は、ブランド内競争を減少させる一方で、ブランド間競争を激化させるという効果をもたらしうる。よって、再販行為の実施が、必ずしも社会的総余剰の減少をもたらすわけではない。ただし寡占的市場においては、協調的企業行動によってブランド間競争すら行われなくなるおそれがある。よってこの場合は、やはり再販行為は市場に悪影響を及ぼしうる。

また、価格競争が行われないために、非効率的な取引慣行が温存されやすく、流通機構の合理化は進みにくい。

ホテリングのモデルによれば、製品差別化は行われない。つまり似たような商品が店頭に並ぶことになる。

◇ 生産者・小売業者への影響

メーカーは、再販行為の実施によって、販売された分の商品について超過利潤を得ることができる。また小売段階での価格競争が行われないために、卸価格の安定を見込むことができ、利益の変動リスクを抑制することができる。また、再販行為の実施に伴っては、最低利潤が保証される場合が多いため、小規模の小売業者にとっては、薄利多売による体力競争を回避できるというメリットがある。

以上より、再販行為の実施は、その価格戦略が効果的であれば、販売数量の下落を単価の上昇が埋め合わせることにより、生産者余剰を増加させうる。

◇ 消費者への影響

消費者は、再販行為の実施によって、本来より高い価格で商品を購入することを余儀なくされる。また、定価販売による高値の商品価格が、消費者の限界効用を上回る場合は、消費者はこの商品を買い控えることになる。以上より、再販行為の実施は、消費者余剰を必然的に減少させる(=消費者に損をさせる)。

◆ 実施主体

小売業者にとって顧客を誘引するために価格は重要であるから、有力な小売業者は再販行為によって価格決定権を奪われることを好まず、可能な限り代替商品に変更することでこれを避けようとする。そこで再販行為を行えるメーカーは、

・商品差別化に成功した有力メーカー

・大規模メーカー

・非競争的な市場のメーカー

に限られる。

◆ 類型

再販制度はこの通称からくる語感に反して、再販行為を義務付けているわけではない(任意再販)。よってメーカー・販売業者間の取り決めにより再販行為を行わなかったり、弾力的な運用を図ったりすることができる。それには次のような方法がある。

;時限再販:一定の期間が経過した商品について再販契約の対象からはずす。対義語は「永久再販」。

;部分再販:一部の商品を再販契約の対象からはずす。対義語は「包括再販」。

;値幅再販:一定の値引き販売を許容する。対義語は「確定再販」。

販売業者がポイントサービスを採用する例があるが、これは値幅再販に近い。

◆ 各国の状況

(※=詳細不明)

アメリカ、カナダ、イギリス、アイルランド、イタリア、ベルギー、ルクセンブルグ、スウェーデン、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランドでは再販制度は採用されていない。

上記の通り、書籍は8ヶ国、雑誌は6ヶ国、新聞は4ヶ国で再販行為が容認されている。ただしドイツやフランスでは時限再販や部分再販で弾力的運用を図っている。音楽ソフトの再販行為を容認している国は日本だけである。

◇ 日本

日本では、再販行為は独占禁止法(独禁法)2条第9項にいう不公正な取引方法に該当するとして、原則として禁止されている。その例外としては、著作物および公正取引委員会の指定を受けた商品(いわゆる「指定再販商品」)がある。

なお、実質的にメーカーが販売していると認められるいわゆる委託取引の場合、一定の要件を満たしていれば再販行為を行っても、通常違法とはされない。これは、自らが在庫リスクおよび売れ残りのリスクを負担して取引を行っている以上、メーカーが直接消費者に商品を販売していることと同視できることから、契約自由の原則どおりに価格決定の自由を認めても、自由競争を減殺する怖れがないためである。

アパレル分野等の高級ブランドが、上記以外の商品分野においても価格統制を行うことができている理由は、この委託取引方式、もしくは直営店を通じた販売方式を採用しているからである。

  概説

再販行為が認められるには正当な理由がなければならず、また再販行為が一般消費者の利益を不当に害する場合、販売業者が生産者の意に反してする場合には認められない。

なお、業界団体が会員企業に対して再販行為を強制したり非再販商品の発売を禁止したりすることは違反となる(8条、例: 日本レコード協会事件)。

また、共済組合や生活協同組合は独禁法第23条5項の規定により再販契約を遵守する義務を負わない。そのため、大学生協などでは再販商品であっても値引きが行われている。

再販行為を行うにあたってはメーカー・販売業者間で再販価格維持契約(再販契約)を締結し、それを公取委に届出しなければならない。この契約は通常、個別の商品ごとに結ぶ必要がある。

  適用商品

再販行為を容認されている商品は著作物と公正取引委員会(公取委)の指定を受けた商品(指定再販商品)の2種類である。

著作物の再販を指定再販に対して「法定再販」と呼ぶ場合があるが、この用語をもって著作物の再販は法で強制されていると誤って解釈されることもあるので、「著作物再販」と表現する方がより確実である。

ここでいう著作物とは、著作権法に定めるすべての著作物ではなく、

・書籍

・雑誌

・新聞

・(音楽ソフト)

  ・音楽用CD

  ・レコード

  ・音楽用テープ

の6品目とされる。よって同じ著作物でも、映像ソフト(ビデオ、DVD)、コンピュータソフト、ゲームソフトは含まれない。また、ダウンロード形式により販売される電子データも含まれない。再販商品であっても非再販商品をセットにして再販商品として定価で販売することは認められない。

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